利回り３％の商品は、不動産業界では商品化が難しかったのに、金融機関の窓口なら売れるということだ。
実際、証券会社だけでなく、大手銀行も不動産を運用対象とする投資信託を販売し、売り上げを伸ばしている。
不動産は、売りたい時に売れるとはかぎりない。
その点、上場しているリートなら流動性が高く、売れないリスクはほぼない。
こうした流動性の高さに着目し、これまで不動産投資に無関心だった投資家がリートにお金を回している。
特に全国銀行協会がリートの売却益を業務純益に算入することを認めたことで、地銀などが積極的にリートに投資しているようだ。
利回り６％が常識だった不動産業界で、利回り３％でもいいということは、従来の２倍の価格が物件の取得コストの許容範囲になるということだ。
リートが取得した物件の価格は、不動産業者が驚くような高値だったというケースもある。
たとえば、銀座３和ビル（中央区銀座）は１６８億３０００万円、品川ＪＡＬビルディング（品川区東品川）は６５０億円、ＵＦＪセントラルリース本社ビル（名古屋市中区）は４１億３７００万円で、それぞれリートが取得した。
単純に路線価に土地面積を掛け合わせてみると、それぞれの価格は９億７６００万円（取得価格に対して５．８％）、７８億円（同一２％）、５億９４０００万円（同一４．３％）にすぎない。

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