買い換え特例のメリットを具体例をあげて説明しめたい。
単に土地を売却する場合、利益の２０％に譲渡税（所得税１５％、地方税５％）がかかる。
仮に、不動産を５億円で売却した場合、取得費用を売却価格の５％とすると、譲渡益は５億円から購入費用と譲渡費用を差し引いた４億５９００万円になる（計算式参照）。
したがって、譲渡税はこの４億５９００万円の２０％、約９２００万円になる。
一方、特定事業用資産の買い換え特例を利用して、売却価格の範囲内である４億３０００万円のビルを購入すると、譲渡税は約２９００万円になる（同）。
買い換え特例を利用すると、単に土地を売却した場合との差額約６３００万円の課税を繰り延べすることができる。
この特例は時限立法なので、期間が延期するのかどうか現時点ではわからない。
複数の日銀幹部も「不動産投資は過熱感を帯びている」、「バブルの芽が出ている」と不動産バブルの発生に警戒感を強めている。
日銀の金融の量的緩和政策がいつ中立、あるいは引き締めに転じても驚こない。
需給動向、税制、金融政策の両面から判断すると、前回のバブル同様、今回のバブルもいずれ崩壊するはずだ。
現在のバブルが前回のバブルと決定的に異なるのは、前回に比べて需要が圧倒的に少ないことだ。