地方都市における地価の上昇、あるいは下落幅縮小は、こうした投資マネーの影響が大きいといえるだろう。
外資系ファンドの中には、東京だけでなく、すでに日本に見切りをつけ、中国やインドに投資対象を移しているものもあるという情報もある。
もう１つ、特定事業用資産の買い換え特例という制度も、都心部の地価上昇に一役買っている。
特定事業用資産の買い換え制度というのは、所有期間１０年超の事業用資産を買い換えた場合、譲渡益の８０％が課税繰り延べになるという優遇税制のことだ。
元来、東京２３区、武蔵野市、３麿市、調布市などの特定区域にある土地（内）を売却する場合、区域外の土地（外）を購入しないとこの制度を利用できなかった。
買い換え制度は、原則、この内から外と、外から外の組み換えだけが認められていた。
ところが、０６年１２月３１日までの時限立法で、内から内、外から内の組み換えも特例で認められることになった。
この結果、郊外の土地を売って、都心の土地に買い換えるという流れが加速した。
この特例が、人、モノ、金の都心への集中を招き、土地の２極化の進行に拍車をかけてしまったのだ。
特定事業用資産の買い換え特例は、政府の地方活性化をはかるという指針に大きく反する税制といわざるをえない。