ディベロッパーは今後、再編・淘汰が進んでいく可能性が非常に強いと思われる。
ここ数年、不動産投資信託（リート）、不動産ファンドといった新興勢力が不動産取引の買いの主役に躍り出たことも、地価上昇の要因にあげられる。
リートは、多数の投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃料収入や売却益を投資主に分配する金融商品だ。
リートが日本に登場したのは０１年で、０５年７月末現在１２法人が東京証券取引所に、１法人が大阪証券取引所に上場している。
０４年末時点における全リートの取得総額は２兆７６５億円、取得物件数は４１８に達している。
対前年末比で取得総額は約６０％、取得物件は約２倍にそれぞれ増えている。
リート全体で、１年間に８０００億円もの物件を取得したということだ。
リートの登場、そして市場拡大は、不動産業界に金融．証券出身者および外資が大量に流入してきたことを意味している。
金融界の人たちが不動産業界にリートという商品を持ち込んだ結果、「利回りは最低でも６％必要」という不動産業界の常識が崩れてしまった。
預貯金金利が限りなくゼロに近く、１０年物長期国債の利回りが１％台前半という超低金利時代では、金融・証券出身グループにとっては３％でも十分、高利回り商品になるのだ。

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