ノルマを達成するため、需要の先行きが不透明でも、ディベロッパー各社は躍起になってノルマを達成するため、需要の先行きが不透明でも、ディベロッパー各社は躍起になってマンション用地の取得を続けている。
これは実際にあった取引事例だが、東京・板橋区成増で５カ月前に坪９５万円で売買していた土地が、坪１５１万円で取引された。
東武東上線成増駅から徒歩１５分にもかかわらず路線価の１．６３倍もの高値がついたのは、どうしても今期中に数字を取り込まなければならないという買い手業者の事情によるものだった。
坪１５１万円という価格は、３月中に契約することを前提にしたものだったのだ。
ディベロッパーが積極的に用地の取得に動けるのは、超低金利の長期化によって借り入れコストが低下していることに加えて、金余りを背景に金融機関から融資を受けやすくなっているからだ。
あるディベロッパーの幹部から、次のような、とても興味深い話を聞いたことがある。
「今ディベロッパーに勤めている人は皆、自分たちがレールの上を走っている蒸気機関車で、レールの先が切れて崖になっていることがわかっている。
それでも、全速力で走り続けなければならない」レールが切れた先に待っているのは、淘汰の嵐だろうか。
過去２０年では、ディベロッパーの数が最も少なかった時は約８０社といわれているが、実は地価が１０年以上も下落し続けたのに、首都圏のディベロッパーの数はピーク時の５１０社から４８０社になった程度で、ほとんど減っていない。

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