住宅でも高額物件の需要が復活している。
たとえば、０４年に東京・品川駅近くの超高層マンションで初めて実施されたマンションの競争入札（最低入札価格１億８５００万円）では、落札価格が１１億円を超えた。
タワーマンションと呼ばれる、２０階建て以上の超高層マンションが人気化しているのも、ブランド系実需によるバブルの影響だろう。
タワーマンションが建設できる好立地の土地では、ディベロッパーによる土地の取得競争が激化し、地価の上昇を招きた。
さらに、取得競争激化のあおりで、仕入れできなかったディベロッパーが周辺地域に進出し、従来あまりブランドカのなかった地域でも土地の取得競争が始まりた。
マンション業者が求める用地取得エリアは急速に広がっる。
では、今なぜバブルが起きているのだろうか。
ごく１部の地域、事例を除くと、地価や不動産価格は実需の裏づけがあって急騰しているわけではない。
需要拡大ではなく、供給サイドの「お家の事情」が地価の高騰を招いているのだ。
供給サイドの事情というのは、たとえば大手ディベロッパーのノルマのことだ。
「前期５００戸供給したのだから、今期は７００戸が目標」といった具合に、サラリーマンの世界では前期実績よりも高い営業目標を掲げることが当たり前になっている。

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